学習会「原発再稼働の“同意”と住民投票―川内・八幡浜からの報告」を開催

学習会「原発再稼働の“同意”と住民投票―川内・八幡浜からの報告」を開催しました。

川内・高浜原発の再稼働「同意」プロセスについて解説をする水藤氏

川内・高浜原発の再稼働「同意」プロセスについて解説をする水藤氏

2016年1月23日(土)、横浜駅そばの「かながわ県民センター」で「原発再稼働の“同意”と住民投票―川内・八幡浜からの報告」と題した勉強会を開催しました。

原子力市民員会・水藤氏の報告

まず、原子力市民委員会事務局スタッフの水藤周三氏が、「川内原発をめぐる経験と今後の再稼働」と題して講演を行い、川内原発と高浜原発について「地元同意」の経緯や状況を中心に、お話しいただきました。

川内原発をめぐっては、いちき串木野市の市民団体が「実効性のある避難計画がない中での再稼働に反対する署名」を人口(約3万人)の過半数(1万5464人)の市民から集め市長に提出したことなど、各周辺自治体での動向が紹介されました。

また、事故が起きた場合の責任についての県知事と国とのやり取りや、薩摩川内市や鹿児島県での「地元同意」の経緯について、詳しい説明がありました。2014年9月に当時の小渕経産大臣名で出された文書には「万が一事故が起きた場合には、政府は関係法令に基づき、責任を持って対処します」と当たり前のことが書かれていただけなのに、これによって国が責任を持って対処することが明確になったと知事が再稼働同意へと踏み込んだことについて、誰も責任を取ろうしない「責任の押し付け合い」があったと指摘がされました。

高浜原発については、30キロ圏内には福井県の4自治体(高浜市、小浜市、おおい町、若狭町)に加え、京都府の7自治体(舞鶴市、綾部市、宮津市、南丹市、京丹波町、福知山市、伊根町)、滋賀県の1自治体(高島市)も含まれて、3府県が絡んでいるのが大きな特徴です。滋賀県では、三日月知事が拒んでいた安全協定をやむを得ずに締結することになったと解説。京都府内では、宮津市の市長と市議会が再稼働に反対の意思を表明していることや、京丹後市、京田辺市、向日市でも市長や議会などから反対の動きが出ていることが紹介されました。

八幡浜の住民投票運動についての報告

八幡浜の住民投票運動について報告をする鹿野・運営委員長

八幡浜の住民投票運動について報告をする鹿野・運営委員長

次に、当会運営委員長の鹿野からは「八幡浜市住民投票の現地報告」と題して、1月28日に予定されていた臨時市議会を前に、住民投票運動の経緯や特徴などが報告されました。

特に、市長が再稼働の「了承」を愛媛県知事に伝えるに至った根拠の1つとして2015年8月5、6日に開催された「住民説明会」でのアンケート回答(59人が回答)があげられていたこと、その「住民説明会」には八幡浜市の「住民」が自由に参加することはできず、「了承」もいわば市長が抜き打ち的に行ったものであり、それらが市民の不満を高じさせたとの解説がありました。

また、「市民の声を取り戻そう」というキャッチフレーズのもとに行なわれた八幡浜住民投票運動は、原発に関する運動であるとともに、「私たちの声を聞いてくれ、市長が勝手に決めないでくれ」という、市民自治・民主主義を求める運動でもあるとの説明がありました。採決の見通しは厳しいものの、有権者の約1/3、1万人近くの市民が住民投票を求めており、市議は市民の切実な要求に応えて、28日の議会で賛成票を投じるべきだとの主張がされました。

懇親会では、<「原発」都民投票の会>のコアメンバーから、当会と共同で「声明」を出すことについて提案がありました。最終的に共同声明にはなりませんでしたが、この提案を契機として、1月27日に都民投票の会が【「四国電力伊方原子力発電所の再稼働の是非を問う八幡浜市住民投票条例」 の制定を求める直接請求に関する緊急声明】を発表し、当会が【八幡浜市長の「反対意見」に対する反論】を発表することになりました。

〇なお、当勉強会の後、1月28日に開催された臨時市議会で、住民投票条例案は、否決されました。詳細については、「八幡浜住民投票条例案が6対9で否決」をご覧ください。


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