イベント報告:10/20つなげよう「原発」住民投票

10/20に「原発」住民投票に関する過去・現在・未来を考えるイベント<つなげよう「原発」住民投票>を開催しました。

当会ではこれまで、自ら主体となって「原発」住民投票運動を実施したり、各地の「原発」住民投票運動を支援したりしてきましたが、このようにまとまって振り返って学べる機会は初めての企画であり、とてもいい学びの機会になりました。

2011年の大阪から始まり、東京、静岡、新潟、八幡浜と、当時それぞれの住民投票の現場で動いていたメンバーが多く参加し、後半のディスカッションでは具体的な議論も盛んに行われていました。

イベントの2週間前に現地を訪れ応援してきた宮城県民投票の現地レポートについても、当会本村(筆者)から報告を行いました。

今まさに署名期間中である宮城県での直接請求運動には、過去の活動から得た学びが活かされており、手探りで進んでいた2011〜2012年を知るメンバーからは、宮城の動きが注目を浴びていました。

・署名期間開始前の段階で受任者が7000人(一人当たり6人集めると法定数)
・署名簿がコンパクト
・請求代表者がひとり(ハンコ押しが楽)
・成立要件は「絶対得票率」(結果が有権者の25%以上で有効)
・投票率によらず開票告示する

宮城県民投票の報告

過去の直接請求運動では、署名が集まって有権者が強く求めても議会で否決されていましたが、宮城県議会は59議席中20議席の議員から成る「超党派の脱原発議員の会」があり、この県民投票に賛同してくださっているそうで、議会の壁を超えられる可能性はあると考えられています。

11/3に仙台市内で開催された中間報告会では1ヶ月経過した段階での署名数が17000筆と報告され、11/21には法定署名数の突破が発表されました。

12/2の署名期間最終日まで、実現する会では引き続き10万筆を目指して署名活動を続けています。最新の署名数や動向については、下記をご確認ください。

・女川原発再稼働の是非をみんなで決める県民投票を実現する会HP
・女川原発再稼働の是非をみんなで決める県民投票を実現する会Facebookページ

八幡浜直接請求についての報告

2015年に行われた八幡浜市での直接請求については、「住民投票を実現する八幡浜市民の会」の共同代表を務めた遠藤綾さんが発表しました。遠藤さんは、直接請求実施に至る経緯や署名期間中の活動、議会審議の模様などが、当時の新聞記事や会の折り込みチラシなどのデータを示しながら、詳細に説明してくださいました。

遠藤さんは直接請求の活動後、共産党所属の八幡浜市議会議員として活躍されています。その後愛媛では、伊方原発は再稼働している他、乾式貯蔵施設の建設計画が持ち上がっており、住民の暮らしに関わる問題は今もなお続いています。

・住民投票を実現する八幡浜市民の会HP

都民投票の報告

2011年に東京都民投票の請求代表者であった当会副運営委員長の中村映子さんからは、当時、東京都と大阪市で直接請求運動を始めた経緯を話してくださりました。

そしてそれをきっかけにして全国に広がった直接請求運動について「署名数が例え集まらなくても、活動することにより市民自治力が上がる」と話されていたのが印象的でした。

茨城県「考える会」の報告

最後に登壇したのは、「原発県民投票を考える会@茨城」の共同代表を務める野口修さんです。東海第二原発の再稼働をめぐって住民投票の直接請求を実施することについて、現在、県内各地で学習会を開いておられるとのことでした。

・原発県民投票を考える会@茨城HP
・原発県民投票を考える会@茨城Facebookページ

野口さんはイベント開催時点ではつくばみらい市の市議会議員でしたが、12月2日現在、茨城県議会議員選挙に立憲民主党の公認候補として立候補しており、選挙戦の真っただ中です。

・野口おさむHP

質疑応答では、茨城から野口さんに代わり宇野信子さん(「考える会」共同代表、つくば・市民ネットワーク所属の市議会議員)が加わり、「原発県民投票静岡」で事務局次長を務めた中村英一さんや都民投票の請求代表者で現在「原発」都民投票の会で活動する野本耕作さんなど、「原発」住民投票の直接請求の経験者から貴重な経験の共有がありました。また、埼玉県民投票の記録集が参加者に配布されました。

・原発県民投票静岡 活動記録集
・「原発」都民投票の会ブログ
・原発埼玉県民投票準備会HP

最後に、野口さんが見せてくれた、哲学者・鶴見俊輔さんの言葉を紹介します。

鶴見さんは9条改正ついての文脈でこの発言をしていますが、この言葉は、原発の是非について直接投票を行うことに対する共通した大切な考えでもあると思いました。

「負けは避けたい、常に勝ちたいという考え方は、人間の思想を低くします。国民主権があるのなら、国民投票を実施するべきです。」


(関西運営委員:本村)

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