重要なお知らせ!

「原発」国民投票法の市民案中、「投票権者」と「設問」に関しては、この間、各地の会合やメーリングリスト内で活発な議論が交わされてきましたが、先日の東京での総会、名古屋での会合を経て、下記のような結論を出しました。
市民案において永住外国人の投票権を認める、あるいは認めないことを理由にして、同じ志を抱いていたはずの人々が、「原発」国民投票の実施を目指すというこの運動を否定したり、攻撃したりする不幸を回避するには、こうした対応をするしかありませんでした。
熟慮の上、グループとして出した結論です。どうぞご了解ください。

[1] 投票権者をどうするか
選挙では、投票権者は「二〇歳以上の日本国籍を有する者」となっているが、「原発」国民投票は公職選挙法に則って実施するのものではないので、独自のルール設定ができる。それで、一つは年齢、一つは永住外国人の扱いが議論の対象となる。
「市民案」では議論の末に、下記[A][B]二つの案を併記し、今後の国民的議論の中で答えを見出すという道をとることにした。
[A案]日本国民で年齢満十八年以上の者は、国民投票の投票権を有する。
[B案] 年齢満十六年以上の日本国民および永住外国人は、国民投票の投票権を有する。

[2]国民投票に付す設問をどうするか
下記二つの項目に関して個別に問い、各項目の選択肢から一つを選択する方式をとる。
①現在ある原子力発電所について、これをどうすべきだと考えますか?
[ 運転、稼働を認める ]
[ 段階的に閉鎖していき、2022年までにすべて閉鎖する ]
②原子力発電所の新規建設についてどう考えますか?
[ 認める ]
[ 認めない ]

市民案の全文はこちら


2011年7月1日 | コメント/トラックバック(3) |

カテゴリー:資料

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コメント

  1. 山田 勝義 より:

    おおむねこの方法で進めていったら良いと思います。
    ちなみに私は、[1]については[A]案、[2]についてはこれで良いと思います。

  2. 如意牛 より:

    報道が、原発の発電単価、電機の不足、放射能の影響、ドイツ、イギリス、イタリア等々の取り組みを、報道しないため、原発推進派の嘘がすみずみまで行きわたっている。まず、国民に情報(真実)を提供し、国民が真実を知れば、この呼びかけに大きな賛同が得られると思います。
    報道や条例を逆手にとって、まことしやかな行動も必要かも。。

  3. 二瓶直人 より:

    如意牛さんのコメントを熟慮して頂きたい。安易な国民投票は危険な結果を生み出す事もある。
    18歳以上の国民とする事、現実的には賛成です。が、高校生迄の学生投票という、方向性だって、当然考えなきゃ行けない。彼らは今一番大切な未来の大人であり、彼らの意見が反映されないから、世の中はこうなって来ている。
    総合的には、こういった国民投票の多数決主義には反対します。民主主義とは多数決の事であってはならないのです。しかしながら、現状を踏まえ原発をなくす為には、こういった博打しかないのかとも、思っています。
    選挙の様な利権がらみの勝負よりは、国民の一人一人の力ですので、勝てると信じたいです。
    又『2』については、即時撤退を要求します。せっかくの国民投票なのですから。2022年とするならば『1』についても小学生以上として頂きたい。


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