事務局から賛同人のみなさんへ
「重要なお知らせとお願い」
(2011年7月10日)

 今後の活動の展開に関し、呼びかけ人・賛同人のみなさんの意見を聞き取りつつ、事務局スタッフで協議を重ね、以下のことを決めました。これをやり切れば、立法府や行政府がわれわれの要請を受け入れて、「原発」国民投票法を制定し、実施する可能性がぐんと高まります。
賛同人のみなさんには、この提案を了解していただき、これまで以上の強力なお力添えをお願いします。本日から、早速「賛同人」を増やしてください。なお、後述の「請求人」に関しては、7月22日までに、これを受け付けるフォームをホームページ上に設けますので、少し待ってください。

[1]4カ月後の11月11日までに、「原発」国民投票の実施を求める「請求人」を111万人、本会の活動に賛同しサポートする「賛同人」を11万人獲得する。
[2]7月20日までに会のPRチラシ(第1号)を1万枚刷りあげ、希望する賛同人らに発送する。8月20日までに、改訂したPRチラシ(第2号)を5万枚刷りあげ、同じく活用する
[3]7月22日までに、会のホームページを、よりお洒落で見やすいものに刷新する。
[4]8月中に、全政党及び全国会議員、加えて次の総選挙の立候補予定者に対し、 「原発」国民投票実施(「原発」国民投票法制定)に対する考えを問う公開質問状を送付する。そして、9月中旬までにホームページ上に回答を公開する。
[5]8月中に、北海道~沖縄まで全国12都市で、事務局と現地の賛同人グループ共催の【「原発」国民投票 学習会】を開催する。

請求人…立法府と行政府に対して「原発」国民投票の実施を求める電子署名を募る。
[例]中村映子(東京都練馬区) 住友達也(徳島市)
111万人は有権者総数のほぼ1%にあたる数字。
賛同人…請求人のうち、1000円以上のカンパ及び連絡先の通知をしていただける人。
賛同人は、当然「原発」国民投票の実施を求めていると理解し、原則として上記「請求人」としても扱います。
11万人…目安は、首都圏で4万人、近畿圏で2万人、東海4県で1.5万人、北海道で5千人、東北で5千人、北陸・甲信越で5千人、四国で5千人、中国で5千人、九州・沖縄で1万人。海外その他でも。
「請求人=111万人」の目安は、上記のそれぞれ10倍。首都圏で40万人、近畿圏で20万人…。
12都市…8月20日=東京/21日=大阪。その他の都市の開催予定は、7月末までにお知らせします。

この先4カ月にかかる経費として、概算で、レンタルサーバー料13万円、ネット、名簿、サーバーの保守など担当スタッフ(4人)へのわずかな報酬100万円、名簿管理ソフトウェア開発、セキュリティ対策に10~20万円、PRチラシ(A3裏表カラー刷り)6万枚の印刷代24万円、公開質問状の製作・発送費10万円、各地の学習会の会場費30万円、交通費32万円、通信費16万円、横断幕代(2つ)5万円etc. 最低でも計250万円は必要です。


2011年7月10日 | コメント/トラックバック(0) |

カテゴリー:活動予定

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