9/22海江田万里・民主党代表が「原発」国民投票の検討を主張

2014年9月22日、民主党代表の海江田万里氏が自身のホームページで「スコットランドの国民投票に思う」と題した文章を公表し、「原発政策について国民投票が検討される時期ではないか」と主張しました。以下に、該当部分を一部抜粋します。

    民主党は「30年代に原発ゼロを目指す」という方針を決定していますが、政府・与党の考えはどうなのでしょう?

    原発の問題についての結論を出すにあたり、国民による投票で自分の意思を示し、同時に自分の行動に対する責任も分担するという方法がとれるのではないでしょうか。

    ヨーロッパの国々ではEUへの加入や、このようなエネルギー政策で国民投票を実施していますから、参考にできる例は多々あります。

    原発事故から3年半が経過し、国民が冷静さを取り戻してきた分、あの過酷な事故が風化される不安も出てきました。

    私は、今こそ、日本のエネルギー政策、とりわけ原発政策について国民投票が検討される時期ではないかと考えます。

海江田氏は、代表に就任する前、2011年10月のテリー伊藤氏のとの対談で、次のように語っています。

    海江田  私はずいぶんいろんな人の意見を聞いたし、自分もいろいろ考えましたけど、やっぱり最後は国民投票しかないですよ。ただ、今は国民投票の制度がないので、憲法を変えなきゃいけない。
    テリー  原発をやめるかやめないかで国民投票をやると。
    海江田  はい。それで国民の意思に従うしかない。両方理屈があるんだもん。

しかし、この「憲法を変えなきゃいけない」というのは誤解です。<みんなで決めよう「原発」国民投票>が主張するように、法的拘束力のある拘束型ではなく、諮問型の「原発」国民投票法を制定すれば、憲法を変える必要はありません。

当会ではこのたび、海江田事務所を訪問し、この誤解を解くとともに、「原発」国民投票の意義を説明してきました。代表として「原発」国民投票の検討に言及した意味は、小さくないでしょう。枝野幸男氏を幹事長にし、福山哲郎氏を政調会長にするなど党役員を刷新した民主党が、今後「原発」国民投票を訴えることがあるのか。当会としても働きかけを行うとともに、推移を見守りたいと思います。

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