2014年衆院選立候補者への公開質問状の回答

送付した公開質問状はこちらです。

下の地域ブロック名にマウスを当てると、都道府県名が表示されます。表示された都道府県名をクリックするとその地域の立候補者の回答が表示されます。

この公開質問状は、みんなで決めよう「原発」国民投票が独自に宛先を調査して送付しています。全立候補者1191人のうち、幸福実現党の立候補者を除く1149人を当ページにリストアップし、そのうち1144人に公開質問状を送付済みです。

2014年12月11日(木)現在、215人の方から回答をいただいていいます。なお、回答は順次UPしておりますが、データ入力に若干のタイムラグがあります。ご了承ください。

*下記(1)、(2)、(3)の情報は、すべて2014年12月11日(木)現在の回答データに基づいています。

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北海道
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北関東
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南関東
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北陸信越
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東海
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コメント

  1. 中澤建樹 より:

    私の選挙区の候補者からの回答書がありました。条件付賛成とあり、投票時の参考にいたします。
    もう一つ「特定秘密保護法」の施行(Ⅰ2月10日)を前にして、国民主権侵害の悪法と考えます。反原発、脱原発の運動にも障壁として立ちはだかることでしょう。じっくりと学んで、粘り強く反対していきたい。
    ※アドレス代わっています。

  2. 大貫康雄 より:

    「脱原発」を政見に盛り込んでいる政党は、輸出の大企業の利益優先でなく、人々の生活重視、地域主権を主張しています。この点だけでも安倍・自民党などとは異なり、明快に民主的な社会を目指していると言えます。
     個々の候補者だけでなく比例区では、この点を踏まえて政党を選ぶこと、 また兎に角、「政治を自分たちの手に取り戻し、社会を良くする」との目的を持ち、友人・知人に一人でも多く声をかけ、自分たちの権利を行使するべく投票に行くことをお薦めします。

  3. 江端 幸男 より:

    自然の破壊力は人間の力では止められない、防波堤を設けても、先に巨大地震で破壊されたら津浪の防御に役に立たないし、火山災害にしても同様。
    原発を稼働させたい人(原発企業とそこに働く人)は、本心は危険な物だがお金設け生活維持の為、稼働させたいと考える、政治家は企業献金目的で稼働に賛成。仮に国会議事堂前や首相官邸直近に原発施設を設けるとなれば先の賛成議員や総理大臣は、国の存亡・危険を理由に真っ先に反対するでしょう。自分だけは安全な場所を確保して危険を他人に押し付ける行為は身勝手、賛成議員もまず自分が原発施設直近に永住してから安全、稼働賛成を宣言すべきでないか。

  4. 野尻隆平 より:

    現政府や原発賛成派の人たちは東日本大震災のような大きな災害は近い将来絶対起きる筈がないし経済を活性化するには原発しかないと思っているようですが原発がなくても電源が不足して日常生活が困難になることはありません。政府の原発賛成の国議員や有識者?は先ず福島の仮設住宅へ行って生活体験すべきです。地震国日本にいつまた大地震が起きて原発の災害が起きてもおかしくありません。今すぐ原発再稼動を止めてそれに代わるエネルギー政策を進めるべきです。国民ももっと賢くなりましょう。政府の嘘を簡単に鵜呑みしてはいけません。


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