5/28 「原発」国民投票法の制定を求める請願署名提出のご報告

5月28日(木)、私たち、市民グループ<みんなで決めよう「原発」国民投票>は、これまでに収集した約16万5千筆の署名のうち、5万2千143筆を国会(衆参両院)の請願署名として提出すべく、紹介議員の事務所に手渡しました。これは、3.11以後に初めて提出される、原発の国民投票を求める国会請願となります。紹介議員には、5党から以下の12人になっていただきました(以下には、議員と一緒に撮影した写真を掲載します)。

【衆議院】
河野太郎(自民)、阿部知子、逢坂誠二、近藤昭一、鈴木克昌、横路孝弘(以上、民主)、玉城デニー(生活)

【参議院】
相原久美子、徳永エリ、福山哲郎(以上、民主)、又市征治(社民)、山田太郎(元気会)

阿部知子議員

阿部知子議員

逢坂誠二議員

逢坂誠二議員



徳永エリ議員

徳永エリ議員

福山哲郎議員

福山哲郎議員

鈴木克昌議員

鈴木克昌議員


請願署名を議員に託した後、同日16時半からは、衆議院第一議員会館内で記者会見兼集会を開き、請願署名の報告を行いました。運営委員長の鹿野からの説明の他、北海道、東京、神奈川、大阪、兵庫の各地域の当会の中心的なメンバーがリレートークを行い、「いま何故『原発』国民投票が必要なのか」を強く訴えました。

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記者会見兼集会には、福山哲郎議員(民主党)と、徳永エリ議員(民主党)の秘書の方にご参加いただき、その場で発言をしていただきました。また、山田太郎議員(日本を元気にする会)からのメッセージが読み上げられました。

記者会見の模様は、共同通信と東京新聞に記事にしていただきました。また、IWJ (Independent Web Journal)には生中継をしていただきました。
【IWJ会員限定】第二次署名提出と院内集会(動画)

【共同ニュース】原発稼働の是非「国民投票で」 市民団体が5万人署名提出

【東京新聞】「原発是非で国民投票を」 署名16万筆集まる

記者会見の終了後には、運動の今後の進めた方について議論が行われ、「原発」国民投票を支持する国会議員を増やすための具体的な方策について意見交換をするとともに、原発立地および周辺地域における「原発」住民投票の実現を目指す方針を確認しました。

会で撮影した記者会見の動画を公開します。ぜひご覧ください。


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コメント

  1. 公言の要を認めず より:

    貴会のHPを拝読した。
    原発是非は国家エネルギー政策の根幹である為、小生も真剣に真摯に熟慮し、
    私見を述べさせて頂く。
    結論から述べると原発是非を国民投票で実施する事には反対である。
    よって貴会は運動を停止の上、解散すべきである。以下に理由を述べる。

    <1、民主主義の遵守>
    貴会の「案」の意義目的を抜粋する。
    「わが国の原子力エネルギー政策に対する国民の意思が将来にわたって国政
     上適切に反映されることとなるよう、原子力発電所の稼働の是非に関して
     国民投票を実施するため」
    (余談だが「わが国(我が国)」「実施するため(する為)」など漢字を
     開くべきである)

    我が国では、国政に対する国民の意思は「選挙=間接民主制度」により議会
    を通じで表明する。日本の民主主義の大原則かつ根幹である。
    Q、何故、直接民主制を採用していないのか?
    A、国政においては直接民主制は弊害が大きいから。
    であるし、少なくとも日本民主主義黎明期に、賢者らがその様に判断、かつ
    現在まで政治家・国民の両サイドからこの判断に対して反対多数になる程、
    直接民主制度への変更の声は皆無といってよい。
    勿論、間接民主制度にも欠陥はあるが、あらゆる制度にそもそも絶対は無く
    「よりベターなもの」として間接民主制度=間接民主制度の優位性に改変の
    余地はないと思われる。
    貴会の活動は最初も最初、「案」の目的から既に根幹を外している。

    <2、民度は時期尚早>
    それでも直接民主制度を実現すると仮定する。それには必要不可欠な大前提
    がある。

    ★民度★

    である。直接民主制度の弱点が衆愚政治にある事は釈迦に説法、小生が申す
    までもない。その上で、
    「現在、日本国民の民度が国家の重要課題を冷静、かつ適切に判断し、最も
    正しい解を選択できる状態にまで熟しているか?」
    を問えば、
    ・解釈憲でイラク自衛隊派兵した憲法脱法の小泉政権を郵政選挙で圧勝
     させた民意
    ・「一度、やらせてみよう」で民主党を圧勝させた民意
    ・その民主党がダメだからと今度は安倍自民党を圧勝させた民意
    ・東北震災で福島原発の事故原因が究明されていないにも関わらず、大挙
     脱原発にイッキに奔走した民意
    個人的見解だが、これら日本国民民意の悲惨は、良く言って支離滅裂、
    小生的には病理の域である「どうして、こんな選択ができるのか?」と。
    (余談だが小生は「日本国民の民度の劣化」は現在進行中で「間接民主制度
     ですら運用できない民度の劣化」を正す為「制限ある間接民主制度=全て
     の有権者に投票権を与えない=見識ある有権者の意思が多数になる制度」
     を模索中で「投票に行かない無党派層」はむしろ大歓迎である)

    貴会の活動はこれら「直接民主制度が導入できない民度」と真逆であり、
    大前提が崩れている。また「貴会は悲惨な民度を承知しており、学習により
    民度を高めていく為の活動である」と好意的に解釈もしたが「お勉強の為に
    国家エネルギー政策を使われてはたまらない」という点からも貴会の活動に
    賛成する道理(善し悪し好き嫌いではなく道理)が見出せないのである。

    <3、国民では不可能な国家エネルギー政策把握>
    小生は直接民主制度をすべて否定するものではない。
    「民意は、その技量に適した懸案」であれば最良の解を導く事は可能だ。
    例えば「我が町内会のゴミの出し方」であれば我々は直接問題解決できる。
    「町議会における直接民主制によるゴミ出しの是非」は可能である。
    さて、日本国民は、
    ・日本エネルギー政策における原発の実態。
     →原発の長所短所、安全性リスクとその現状。
    ・原発以外のエネルギーの実態。
    ・そもそも、これだけリスクのある原発を何故、選定したのか?の過去の
     経緯。
     →石油依存は中東紛争などで高騰や供給ストップ、国内産業に壊滅的な
      打撃を与える事から「脱石油」だった事。当時も「脱○○」で走った
      事を忘れるべきではない。
    ・海外導入例の実態
     →ドイツが引き合いに出される事が多いが、現在、ドイツは原発含めた
      ベストミックスで脱原発などしていない(自国でやめ他国の原発電気
      を買う事を脱原発と言うのは欺瞞である)。
      原発を自然エネルギーで代替して運用できている国家は地球上に一つ
      もないという現実。
    など、原発とエネルギー政策の全容についてどれだけの見識を有している
    か?を問えば答えは明白だ。つまり、
    「マットウなオトナなら熟慮に熟慮を重ねなければ正しい解は導けない」
    のであり、少なくとも「脱原発!」とプラカードを手に国会を取り囲んで
    デモする低脳連中が熟慮に値しないのは言うまでもない。

    貴会の運動対象が「私たちの町のゴミ出しの是非をコノ手で!」であれば
    反対はしない。しかし、どこを、どう、好意的に解釈しても、現在の国民
    の多勢が「未来の日本エネルギー政策」の正しい解を導き出せるだけ見識
    を有していると、どーーーーーーしても思えないのである。
    それは「鳩山が首相にふさわしいとは、どーーーーーーしても思えない」
    と同じくらいにそう思うのである。

    以上、これら理由で貴会の趣旨に反対する。
    原発の是非を直接投票などしたら(賛成、反対いずれにせよ)悲惨な結末
    が待っていると予見する。それこそ未来の子供達へ禍根を残すものだ。
    貴会が冷静かつ見識のある最終判断を下される事を願っている。

  2. 田中章 より:

    原発再稼働を絶対に阻止しましょう!


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