九州地区で賛同人会議が開催されます">九州地区で賛同人会議が開催されます

佐賀県の「玄海原発」では原発の再稼働をめぐって「九州電力」の「やらせメール事件」や「岸本町長」の親族の会社の請負問題等が発覚し、今や「九州の原発」も”国民投票”と並び「有権者」の注目と関心はピークに達しようとしています。
つきましては、九州の「みんなで決めよう”原発”国民投票」の賛同人有志では「原発・国民投票を知るセミナー」を開催すべく、下記により「九州地区・賛同人会議」(打ち合わせ会)を開催致しますので、何卒ご出席下さいます様宜しくお願い申し上げます。(賛同人:平川硬一)

日時:7月29日(金)PM・6:00~
会場:福岡市「アクロス福岡」(701号室)
(電話:092-725-9113=福岡市中央区天神1-1-1)
協議内容:「原発・国民投票を知るセミナー」の開催について
(開催場所、ゲストスピーカーの選任、実行委員会の結成など。)
お問い合わせ先:
(1)賛同人「平川硬一」
電話:0944-74-5449
携帯:090-7982-6977
Eメール:4w7i4w@bma.biglobe.ne.jp
(2)賛同人「今村明子」
電話:092-715-3298
携帯:090-2087-4533
Eメール:imaa.ki@oboe.ocn.ne.jp

2011年7月7日 | コメント/トラックバック(0) |

カテゴリー:活動予定

立法府への要請行動と記者会見

本日2011年7月7日、13時から「原発」国民投票法の制定を求める立法府への要請行動、14時から記者会見を行いました。

記者会見の模様はニコニコ動画、Ustreamで配信されました。

記者会見の模様の写真や動画はこちらをご覧下さい。

提出した要請文。

立法府が、速やかに「原発」国民投票法を制定し、「原発」をどうするのかに関する諮問型国民投票を実施することを要請します。(2011年7月7日)

3月11日の大地震と大津波により大規模事故が発生した福島第一原子力発電所は、事故から4カ月になろうとする今もなお深刻な事態が続いています。収束の見通しは立たず、安全性への懸念から「原発」の運転停止や廃止を求める国民の声は日に日に強くなっています。一方で、生活や経済への影響を考慮し、引き続き「原発」の運転・稼働を容認する声も根強くあります。いずれにせよ、「原発」を今後どうするのかについて、国民の関心は、かつてなく高まっています。
「原発」のあり方は、私たちの将来の生き方にかかわってくる重大な問題です。もはや他人任せにはできません。主権者一人ひとりがしっかり学び、議論し、考える。自らの意思で道を選び、決めた責任は自分たちが取る。そのためには、「原発」をどうするのかを主権者が選択する「諮問型」国民投票を実施し、立法府と行政府が主権者のその選択を反映する政治を行うべきだと考えます。
国民投票は、決して間接民主制を否定するものではありません。民意を正確に汲み取り、選挙で示された意思と相まって、民主主義と国民主権をより完全なものにしていくための手段です。立法府に籍を置く皆さんには、そうした国民投票の本質と私たちの思いをご理解いただき、「原発」国民投票を実現するための法律を速やかに制定し、実施していただくよう、強く要請します。
なお、この要請文に下記の文書を添えます。
・国民投票の実施手続市民案(原子力発電所の建設、廃止、稼動に関する国民投票の実施手続を定める法律案)
・本会の紹介
・本会結成および運動の「呼びかけ人」「賛同人」一覧

市民グループ
みんなで決めよう「原発」国民投票
〒160-0021
東京都新宿区歌舞伎町2-19-13
ASKビル5階 市民活動共同事務所 内
TEL 03-3200-9115 MOB 080-3866-3037
info@kokumintohyo.com
http://kokumintohyo.com/

2011年7月5日 | コメント/トラックバック(0) |

カテゴリー:資料

重要なお知らせ!">重要なお知らせ!

「原発」国民投票法の市民案中、「投票権者」と「設問」に関しては、この間、各地の会合やメーリングリスト内で活発な議論が交わされてきましたが、先日の東京での総会、名古屋での会合を経て、下記のような結論を出しました。
市民案において永住外国人の投票権を認める、あるいは認めないことを理由にして、同じ志を抱いていたはずの人々が、「原発」国民投票の実施を目指すというこの運動を否定したり、攻撃したりする不幸を回避するには、こうした対応をするしかありませんでした。
熟慮の上、グループとして出した結論です。どうぞご了解ください。

[1] 投票権者をどうするか
選挙では、投票権者は「二〇歳以上の日本国籍を有する者」となっているが、「原発」国民投票は公職選挙法に則って実施するのものではないので、独自のルール設定ができる。それで、一つは年齢、一つは永住外国人の扱いが議論の対象となる。
「市民案」では議論の末に、下記[A][B]二つの案を併記し、今後の国民的議論の中で答えを見出すという道をとることにした。
[A案]日本国民で年齢満十八年以上の者は、国民投票の投票権を有する。
[B案] 年齢満十六年以上の日本国民および永住外国人は、国民投票の投票権を有する。

[2]国民投票に付す設問をどうするか
下記二つの項目に関して個別に問い、各項目の選択肢から一つを選択する方式をとる。
①現在ある原子力発電所について、これをどうすべきだと考えますか?
[ 運転、稼働を認める ]
[ 段階的に閉鎖していき、2022年までにすべて閉鎖する ]
②原子力発電所の新規建設についてどう考えますか?
[ 認める ]
[ 認めない ]

市民案の全文はこちら

2011年7月1日 | コメント/トラックバック(3) |

カテゴリー:資料