会員・賛同人からのメッセージ集(2015年3月分)

(会としては 原発「反対」または「賛成」を打ち出してはいません。
賛同人個々人が、それぞれの思いを抱いて運動に参加しています)

新しく会員登録・賛同人登録された方々から
メッセージをいただいています。一部ご紹介させていただきます。

ひとつひとつ、すべてが個人の方々のご意見です。

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政府の原発に関する情報は秘匿するかウソばかり。政府は国民を何と思っているのか。
今日は小出さんの講演会であったが信じられない事ばかり。ハラが立って来た。
やはり国民投票だ!!
(愛知県・Nさん)

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事故のない状態では忘れ去られてしまうので今こそ国民で原発阻止を訴えるべきです。
核廃棄物の処理に目処がたつわけはなく、そのようなものは絶対に動かしてはならない。
(千葉県・Kさん)

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自分としては、更なる自然エネルギー普及(できれば市民出資比率を25%以上とする)と熱のカスケード利用を急速に推進したい。もしこの「原発」国民投票が成功したら、国のエネルギー政策を決める国民投票に向って欲しい。
(千葉県・Tさん)

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一人の母親として、次の世代に恥ずかしくない、重荷を任せるようなことのない事を主張出来る権利を活かせる国であってほしい。
(広島県・Yさん)

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この会のことを知らず今頃になってしまいましたが賛同人になりたいと思い申し込みます。
3月11日に起こったことを後世に伝えることはもちろん重要ですが、それ以上に原発のリスクを今生きている世代が真剣に考え、話し合って我々の子孫の世代にとって最も適切と思われる判断をする、そのために今動くことは我々世代の最も重要な責務と考えます。
(海外・Iさん)

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史上最悪の現政府は国民の意向をふみにじって愚挙を強行しています。
どの事柄も国民投票にかけてもらいたいものばかりです。
その第一歩として「原発」国民投票を是非実現させたいと思っています。
(愛知県・Mさん)

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ひとつひとつ、すべてが個人の方々のご意見です。

賛同人のみなさま、メッセージをありがとうございます!

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2015年 統一地方選挙 原発30キロ圏内(鹿児島・福井・京都・滋賀)選挙区候補者への公開質問状への回答

2015年 統一地方選挙 原発30キロ圏内(鹿児島・福井・京都・滋賀)選挙区
候補者への公開質問状への回答

この公開質問状は、みんなで決めよう「原発」国民投票が、各自治体で公開されている情報をもとに、独自に宛先を調査して送付しています。統一地方選挙(4月12日投票)候補者のなかで、原発30キロ圏内の市町村を含む選挙区(今回は、鹿児島県・福井県・京都府・滋賀県を対象としました)の候補者77名に、メール、FAX、郵送にて、公開質問状を送付済みです。

送付した公開質問状は以下の通りです。

[設問1] 原発再稼働に地元自治体の同意を求める場合、「地元」の範囲は、以下のどれだとお考えですか。

1.原発が立地している道府県と市町村
2.原発30キロ圏内の道府県と市町村
3.その他の範囲 (この場合、その範囲を下記コメント欄にご記入ください)
4.どれでもない
<コメントがあればお書き添えください>

[設問2] 最寄りの原発の再稼働の是非を問う住民投票を実施することについて、あなたは賛成ですか?反対ですか?

1.賛成
2.条件付き賛成 (この場合、条件を下記コメント欄にご記入ください)
3.反対
4.どれでもない
<コメントがあればお書き添えください>

[設問3] 原発再稼働の是非ついての住民投票を行う場合、その範囲は、以下のどれだとお考えですか。

1.原発が立地している道府県と市町村
2.原発30キロ圏内の道府県と市町村
3.その他の範囲 (この場合、その範囲を下記コメント欄にご記入ください)
4.どれでもない
<コメントがあればお書き添えください>

2015年4月11日(土)現在、以下の回答をいただいております(敬称略)。これ以降、到着した回答についても、このページ、またツイッターhttps://twitter.com/genpatsuvoteで、順次紹介させていただきますが、データ入力に若干のタイムラグがありますので、ご了承ください。お忙しいなかでの、ご回答に感謝いたします。

京都府議会議員選挙 選挙区:京丹後市  日本共産党 藤原いたる

[設問1] 3. その他の範囲:50キロ。それ以外でも求める自治体のすべて。
[設問2] 1. 賛成
[設問3] 3. その他の範囲:[1]のコメントと同じ
京都府議会議員選挙 選挙区:福知山市  日本共産党 大槻公一

[設問1] 3. その他の範囲:250km圏内
[設問2] 2. 条件付き賛成:民主主義が十分保障されていること。事前に原発のリスクが科学的に説明されていること。
[設問3] 3. その他の範囲:250km圏内
福井県議会議員選挙 選挙区:福井市  自由民主党 山本芳男

[設問1] 2. 原発30キロ圏内の道府県と市町村
[設問2] 1. 賛成
[設問3] 2. 原発30キロ圏内の道府県と市町村
福井県議会議員選挙 選挙区:越前市今立郡南条郡  無所属 山崎たかとし

(投票後受領)

[設問1] 3.原発立地県と全市町村+原発周辺(隣接する県と全市町村)
[設問2] 1. 賛成
[設問3] 3.原発立地県と全市町村+原発周辺(隣接する県と全市町村)
鹿児島県議会議員選挙 選挙区:阿久根市・出水郡区  無所属 上筋睦雄

(投票後受領)

[設問1] 3.その他の範囲:三陸(3.11)でも解るとおり、120km程度は、影響を及ぼす。
[設問2] 1. 賛成
[設問3] 3.その他の範囲:[1]に同じ。

2015年4月11日 | コメント/トラックバック(0) |

カテゴリー:活動予定

大阪都構想(大阪市廃止・分割)に関する住民投票実施決定を受けての提言">大阪都構想(大阪市廃止・分割)に関する住民投票実施決定を受けての提言

大阪都構想(大阪市廃止・分割)に関する 住民投票実施決定を受けての提言
2015年4月1日
市民グループ・みんなで決めよう「原発」国民投票
関西有志一同

 私たち市民グループ「みんなで決めよう『原発』国民投票」は、日本の原発をどうするかについて国民投票を求める会であると同時に、直接民主制が選挙などの間接民主制を補完するもので、民意を担保し民度を深化させる重要な制度であると考え、その一環として日本国内での住民投票運動を支援する活動を続けています。

 2012年に大阪市に対して直接請求運動※1を大阪市民とともに行ってきた関西グループとして「大阪都構想(大阪市廃止・分割)に関する住民投票についての提言」とした声明を2月13日に発表しました。

■ 2月13日声明に掲げた「3つの提言」「3つの問題点」

提言① : 協定書案の今議会会期内での議決の延期を求めます。
提言② : 賛否両派による公開討論会の開催を求めます。
提言③: 成立要件として「絶対得票率」の採用を求めます。
問題点①: 市民への周知と議論があまりに不足しています。
問題点②: 市長信任へのすり替えが意図的になされています。
問題点③: 住民投票の成立要件が明らかにされていません。
※詳細は:http://kokumintohyo.com/archives/9587

 その後、3月13日に大阪市議会、17日に府議会において特別区設置協定書 (都構想案)が可決され、5月17日に住民投票が行われることに決定しました。しかし、私たちの3つの提言は議会においてほとんど議論をされることなく、3つの問題点は解消されないままとなっています。よって今後より良い住民投票となるよう市会議員賛否両派、報道機関、行政ならびに有権者に向け、以下の提言をします。

※1「関西電力管内の原子力発電所の稼働の是非を問う『原発』大阪市民投票の条例制定を求める直接請求」

市会議員への提言:多様なかたちで建設的な討論に参加してください。

 私たちは、議題について有権者が考える機会の必要性を引き続き訴え、公開討論に限らない多様な形で意見が交わされるよう、議員各位の誠意ある対応を求めます。

 前回提言で求めた公開討論は、橋下代表との直接討論を忌避する反対側の不参加により実現していません。また賛成側も橋下代表による直接討論にこだわり、反対論のひとつひとつに十分な回答をしていません。どちらも討論を勝負ととらえた戦術的な対応であり、有権者に判断材料を提供する公開討論本来の目的が叶えられていません。

 私たちは公開討論の実施を引き続き求めますが、直接討論に限らず、両派議員による紙面やウェブでの討論、市内各区の集会、説明会への参加、市民の疑問への回答など、両意見を同時に知ることができる形式は多様にあります。市民からこれらの要請があれば、積極的に参加することが議員の責務です。有権者が都構想(大阪市廃止・分割)のメリットとデメリットを考える、できるだけ多くの熟議の機会を求めます。

報道機関、行政への提言:協定書についての中立、公平な情報提供を

 私たちは報道機関各社に、特別区設置協定書の内容をわかりやすく報道するとともに、賛否両論を公平に扱った紙上・テレビ討論の実施を求めます。また行政機関には、十分かつ丁寧な情報提供と有権者の疑問にも答える複数回の広報紙作成を求めます。

 当住民投票に関する報道は市議会の動きを追ったものが多く、協定書の内容に関する報道はほとんどなされていません。両派からの情報も双方の主張であり、両論が併記された中立かつ公平な資料は存在しません。世論調査で市民の約70%が「説明不足」と回答(2015/3/16毎日新聞)しているように、この現状は問題であると考えます。

 行政から全戸配布される広報紙は4月中旬に一回配布が予定されているのみでそれを読んでからの有権者の疑問に答える形が考えられていません。過去の住民投票において行政が行った情報提供の優れた事例の一つとして、平成22年11月14日に行われた「佐久市総合文化会館の建設の賛否を問う住民投票」の際の資料をご参照ください。
http://www.city.saku.nagano.jp/shisei/koho/kohoshi/h22/22_11_8_gogai.html

大阪市民への提言:住民投票に参加してください。

 私たちは有権者である大阪市民のみなさんに住民投票への参加を求めます。

 前回の声明で私たちは成立要件として絶対得票率(総有権者数に対する有効賛成得票数)の採用を提言しました。しかし、市議会及び府議会では絶対得票率について審議されませんでした。投票率による成立要件も設定されていないため、投票結果は投票率に関係なく法的拘束力を持って成立します。住民の意思を充分結果に反映させるためには高い投票率が必要です。一人でも多くの有権者の投票を求めます。住民投票では賛否いずれかに投じたあなたの意思は必ず一票となり活かされます。

 また住民投票は、選挙のように政治家や政党への信任を問うものではありません。政策の是非を判断するものです。大阪都構想(大阪市廃止・分割)そのものについて理解と議論を深めてください。行政やメディアから提供される情報を入手し、維新の会のタウンミーティングや市民グループのイベントにも参加しましょう。賛成、反対の両方の意見を聞き、生じた疑問を市役所や地元選出議員に質問し、家庭や職場など身近な場所で話し合うことをお薦めします。

 私たちも街中での議論を盛り上げるために議員への質問を行っていきます。ともに学び、議論し、高い投票率の中で大阪市民の理性的な判断が示される住民投票にするために一緒に行動していきましょう。