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［２］設置・稼働という重大な案件を、首長ひとりや議員に委ねることは誤り。これは、主権者1人ひとりがよく考えた上で決めるべきことです。
そして、それを求める活動は「原発」国民投票の実現を求める私たちの会の考え、運動とまったく同じです。主権者であり消費者である私たち一人ひとりが「原発」の是非を決めて責任を取るべしという主張と運動は、【みんなで決めよう「原発」国民投票】の活動の本質そのものです。

［３］この請求を行なう意味、狙いは、次のとおりです。
・原発は(立地先だけの問題ではなく)消費地の問題であるということを多くの国民に理解してもらう。
・直接請求運動を通して会の存在、活動を広く知ってもらう。
・会の発足以来続けている「原発」国民投票の実施を求める署名収集は活動の一つの手段であって）私たちが討論クラブやただの署名収集グループではなく、実際にありとあらゆる合法的な手段を使って、主権者が、消費地の人間が、自身で決定して責任を取ることを実現させようとしているグループだということを、賛同人のみなさんに理解してもらう。
・そして、そのことによって同志、仲間の輪を飛躍的に広げていく可能性を見出せると考えています。
・当該地域以外の賛同人にもさまざまな形で、この活動に実際に関わってもらうことができます。署名以上のことをやりたいと考えている人は大勢います。
・前述の通り、本会の存在、活動を全国の人々に知ってもらう効果は絶大で、署名・賛同人の拡大に弾みがつくのはまちがいないし、すでに賛同人になってくださっている方々に対しても、「原発」国民投票という私たちが目指しているものの具体的なイメージをつかんでもらえます。

［４］条例が制定され、実施されれば申し分ないですが、もし条例制定を拒まれても、「原発」の将来は、刈羽村や上関町といった一握りの小さな自治体に住む人たちだけで決めるのではなく、東京や大阪などに暮らす、夥しい数の消費地の人々が「原発」の是非を決めて責任を取るべしという考えは、これまでの常識の大転換゛す。この正当な主張を、運動を報じるメディアやネットユーザーを通して全国の人々に広めることができます。

まして、東京・静岡・大阪が同時に運動を起こすことの相乗効果は絶大で、この機会を逃すと、私たちの会は、近々、尻すぼみになって運動が滞り、結果として、署名やカンパを頂戴した大勢の方を裏切ることになると私は危惧しています。

今井 一