7月11日・トークカフェ☆「原発」国民投票

トークカフェ☆「原発」国民投票
「国会審議中なう!請願署名提出報告会&大阪市住民投票から考える課題と展望」

みんなで決めよう「原発」国民投票では、5/28に国会に請願署名提出してきました。
現在、紹介議員を通じ国会での審議候補として挙げられています!
実際に国会議員に署名を手渡してきたメンバーからの、ここでしか聞けないナマ報告あります。また私たちは、5/17の大阪市で行われた住民投票の経験から、よりよい住民投票って何だ?と考えたことを、大阪市住民投票の総評として発表してきました。このイベントでは、請願署名提出と、大阪市住民投票から感じたことをお伝えしながら、「原発」国民投票のこれまでとこれからを語ります。大事なことを決めるときは、
もっと私たちの意見も活かして欲しい。
民主主義ってなんだ?
一緒にお話ししませんか。
どなたもお気軽にどうぞ♪

7/11(土)14:30~17:30
カフェかぜのね 多目的スペース
http://www.kazenone.org/
(最寄駅:京阪出町柳駅から徒歩3分)参加費:¥500(資料代)
連絡先:gvotekansai2015@gmail.com
主催:みんなで決めよう「原発」国民投票・関西

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大阪市廃止・特別区設置の是非を問う住民投票実施の総評

私たち市民グループ「みんなで決めよう『原発』国民投票」関西有志は、大阪市において5月17日に行われた特別区設置住民投票の実施に先立ち、2月13日[1]に提言と問題点をあげ、実施に至るまでの改善を求める声明を出しました。また、実施決定後の4月1日[2]には、市会議員、報道各社、大阪市民に対して住民投票への関わり方について提言しました。
これらの声明と提言に照らし、今回の住民投票の全経過から浮かび上がった問題点と評価点とを挙げます。また、体験することで見えてきた、今後の住民投票への課題を提言します。

[1] http://kokumintohyo.com/archives/9587 (2015.2.13)
[2] http://kokumintohyo.com/archives/9671(2015.4.1)

 

1.不十分かつ不公正だった市民への情報提供

住民投票は課題についての住民の理解と議論が欠かせません。しかし法定協議会は賛成・反対両派の対立に終始。議論が不十分なまま協定書は可決されました。それまで、市民への説明もほとんど行われていませんでした。私たちも提言していた公開討論会は実施されず、終盤に数回のテレビ討論があっただけでした。市民を交えた賛否両派による公開討論会が各区で開催されるべきでした。
住民説明会は39回開催され、3万2千人の市民が参加しましたが、これは有権者のわずか1.4%にすぎません。説明会に参加できない有権者への配慮の面で、大都市における住民投票として課題を残しました。
全戸配布されたパンフレットには巻頭に橋下市長の賛成意見のみ掲載され、逆に住民投票公報は市議会構成に比例したため賛成1ページ・反対2ページとなり、いずれも賛否両論のバランスを欠いた偏った情報提供になっていました。
また説明会では橋下市長の演説に大半の時間を割き質疑応答が不十分など、公平性に問題がありました。
マスコミ各社の報道も不十分でした。「大阪市を解体し5つの特別区を設置する」ことが設問であるにもかかわらず、中立・正当とはいえない「大阪都構想」という言葉を使い続けました。何を問う住民投票か、賛成多数ならどうなるのか、市民への正しい情報提供が行われたとは言えません。

2.信任投票への意図的なすり替え

今回の住民投票では、政策への賛否を市民が議論する以前に、橋下市長への支持/不支持に論点がすりかわってしまった側面がありました。政党や首長が提案する場合、住民投票が信任投票の色合いを帯びる傾向はあります。しかし今回の状況は度を越したものであり、住民投票の意義を損なうものでした。
橋下市長が「否決されたら政治家を辞める」と発言したこと、反対派は橋下市長を退陣させる絶好の機会ととらえて7年間の橋下府政市政を糾弾したこと、これらにより(橋下市長に)「期待しているから賛成」「嫌いだから反対」の分断が生まれ、その対立が理性的な議論の妨げになることがありました。

3.活発だった賛成・反対運動、市民の動き

このような中でも、市民の間では活発で自由な運動が巻き起こりました。選挙と異なり市民がビラやポスターの制作・配布を自由に行い、多様な動きにつながりました。党派を超えて共同した反対活動の動き、ネット上での討論サイトでの党派を超えた議論など、支持政党の枠を超えて大阪市の課題を話しあう姿がみられました。
賛否両派の政策議論は市民の多くが政策そのものについて知り考えるきっかけになりましたが、過熱した反論合戦が市民の議論への参加を遠ざけた面もあったと考えます。下記4で記したチラシ配布を行った実感として、市民は無関心ではなく、公平で建設的な議論を望んでいるようでした。賛否両派を交えた公開討論会は、市民の政治参加という点でも開催する意義はあったと考えます。
投票率66.83%は最近10年で最も高く、また無効票率も0.4%であり、重要な政策課題についてのみを問う住民投票は、特定の政党や議員を支持しない人にも参加しやすいものとなっていると思われます。積極的な政治参加を生み出す一つの方法として、住民投票制度が果たす役割は大きいといえます。

4.「原発」国民投票・関西で作成・配布した「賛否対論」チラシ

私たちは今回の住民投票の問題点である「公正な情報提供の不足」を補完し、より多くの市民に投票を促す目的で、賛否両論の対照やこの住民投票の意義を記載した独自のチラシを作成し、5月8日から投票日の17日まで、市内各所で合計約1,200枚を配布しました。
(みんなで決めよう「原発」国民投票サイトのチラシ配布紹介記事)
この活動には多方面から高い評価を受けました。一方で公正な情報が定義できない中での両論併記には、誤った情報を拡散させる危険性も指摘されました。こうした反応は、より公正で正確な情報が有権者に周知されるには、どのような対応が考えられるのか、今後の議論と検討を重ねていく必要性を私たちに提示するものでありました。


より公正かつ公平な住民投票実施に向けた提言

私たちは、今後の住民投票への課題を下記のとおり提言します。

1.実施期間90日へ、大都市法の改正を求めます。

現行の大都市地域における特別区の設置に関する法律では、実施決定から60日以内と定められていますが 、情報を集め、議論し、判断するには短すぎます。賛成・反対両派の運動員からも「あと1か月あれば」という言葉が出ていました。実施決定から90日とすれば、市民レベルでの公開討論会も計画でき、十分に議論が尽くされるものと考えます。

2.ともに暮らす外国籍の方々の投票資格を考えましょう。

今回の住民投票では、大阪市に暮らす永住外国人および定住外国人に投票資格はなく、投票資格に関する議論も行われませんでした。地域に暮らす全ての住民にとって重要な課題を問う住民投票の性質から、投票資格の範囲を拡げることも今後の課題として、検討する必要があると、私たちは考えます。

3.市民の自由な街頭活動の保障を求めます。

選挙と異なり活動に制限がなかったため、賛成・反対を問わず、市民一人ひとりが自由にチラシ配布など街頭活動をすることができました。これは規制の多い選挙では見られない大きな利点だったと考えます。今後の住民投票においても、チラシの作成・配布などを含む街頭活動については制限や規制を加えず、原則自由であることが望ましいでしょう。

4.CMは賛否両論に平等な放送枠を設けるべき。

一方、テレビCMについては、無制限に放送枠を買うことができたため資金のある側が有利となり、今後の住民投票・国民投票において大きな課題となりました。テレビCMについては、長さや回数、放送可能な期間を規制し、賛成・反対両派が平等に放送枠を持てるよう配慮することを求めます。

5.投票用紙の設問は公正で正確な文言を。

今回の住民投票の投票用紙には「大阪市における特別区の設置についての投票」と記載されており、大阪市を廃止するという事実が書かれていませんでした。賛否に影響する設問および選択肢については、公正かつ正確な理解が担保できるよう、制度面からも整える必要があると考えます。

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大阪市廃止特別区設置住民投票の関連サイト

賛否両論が併記されたサイト

市民の動き(反対意見)

反対派論客

 賛成派論客

大阪維新の会

各政党のサイト

大阪市役所より

 

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声明:大阪都構想(大阪市廃止・分割)に関する 住民投票実施決定を受けての提言

201441
市民グループ・みんなで決めよう「原発」国民投票
関西有志一同

  私たち市民グループ「みんなで決めよう『原発』国民投票」は、日本の原発をどうするかについて国民投票を求める会であると同時に、直接民主制が選挙などの間接民主制を補完するもので、民意を担保し民度を深化させる重要な制度であると考え、その一環として日本国内での住民投票運動を支援する活動を続けています。
2012年に大阪市に対して直接請求運動1を大阪市民とともに行ってきた関西グループとして「大阪都構想(大阪市廃止・分割)に関する住民投票についての提言」とした声明を2月13日に発表しました。

213日声明に掲げた「3つの提言」「3つの問題点」

提言 ①:   協定書案の今議会会期内での議決の延期を求めます。
提言 ②:   賛否両派による公開討論会の開催を求めます。
提言 ③:   成立要件として「絶対得票率」の採用を求めます。
問題点 ①: 市民への周知と議論があまりに不足しています。
問題点 ②: 市長信任へのすり替えが意図的になされています。
問題点 ③: 住民投票の成立要件が明らかにされていません。

※ 詳細は:  http://kokumintohyo.com/archives/9587

 

その後、3月13日に大阪市議会、17日に府議会において特別区設置協定書 (都構想案)が可決され、5月17日に住民投票が行われることに決定しました。しかし、私たちの3つの提言は議会においてほとんど議論をされることなく、3つの問題点は解消されないままとなっています。よって今後より良い住民投票となるよう市会議員賛否両派、報道機関、行政ならびに有権者に向け、以下の提言をします。

※1「関西電力管内の原子力発電所の稼働の是非を問う『原発』大阪市民投票の条例制定を求める直接請求」

●市会議員への提言:多様なかたちで建設的な討論に参加してください。

私たちは、議題について有権者が考える機会の必要性を引き続き訴え、公開討論に限らない多様な形で意見が交わされるよう、議員各位の誠意ある対応を求めます。

前回提言で求めた公開討論は、橋下代表との直接討論を忌避する反対側の不参加により実現していません。また賛成側も橋下代表による直接討論にこだわり、反対論のひとつひとつに十分な回答をしていません。どちらも討論を勝負ととらえた戦術的な対応であり、有権者に判断材料を提供する公開討論本来の目的が叶えられていません。

私たちは公開討論の実施を引き続き求めますが、直接討論に限らず、両派議員による紙面やウェブでの討論、市内各区の集会、説明会への参加、市民の疑問への回答など、両意見を同時に知ることができる形式は多様にあります。市民からこれらの要請があれば、積極的に参加することが議員の責務です。有権者が都構想(大阪市廃止・分割)のメリットとデメリットを考える、できるだけ多くの熟議の機会を求めます。

●報道機関、行政への提言:協定書についての中立、公平な情報提供を行ってください。

私たちは報道機関各社に、特別区設置協定書の内容をわかりやすく報道するとともに、賛否両論を公平に扱った紙上・テレビ討論の実施を求めます。また行政機関には、十分かつ丁寧な情報提供と有権者の疑問にも答える複数回の広報紙作成を求めます。

当住民投票に関する報道は市議会の動きを追ったものが多く、協定書の内容に関する報道はほとんどなされていません。両派からの情報も双方の主張であり、両論が併記された中立かつ公平な資料は存在しません。世論調査で市民の約70%が「説明不足」と回答(2015/3/16毎日新聞)しているように、この現状は問題であると考えます。

行政から全戸配布される広報紙は4月中旬に一回配布が予定されているのみでそれを読んでからの有権者の疑問に答える形が考えられていません。過去の住民投票において行政が行った情報提供の優れた事例の一つとして、平成22年11月14日に行われた「佐久市総合文化会館の建設の賛否を問う住民投票」の際の資料をご参照ください。

(http://www.city.saku.nagano.jp/shisei/koho/kohoshi/h22/22_11_8_gogai.html)

 

●大阪市民への提言:住民投票に参加してください。

私たちは有権者である大阪市民のみなさんに住民投票への参加を求めます。

前回の声明で私たちは成立要件として絶対得票率(総有権者数に対する有効賛成得票数)の採用を提言しました。しかし、市議会及び府議会では絶対得票率について審議されませんでした。投票率による成立要件も設定されていないため、投票結果は投票率に関係なく法的拘束力を持って成立します。住民の意思を充分結果に反映させるためには高い投票率が必要です。一人でも多くの有権者の投票を求めます。住民投票では賛否いずれかに投じたあなたの意思は必ず一票となり活かされます。

また住民投票は、選挙のように政治家や政党への信任を問うものではありません。政策の是非を判断するものです。大阪都構想(大阪市廃止・分割)そのものについて理解と議論を深めてください。行政やメディアから提供される情報を入手し、維新の会のタウンミーティングや市民グループのイベントにも参加しましょう。賛成、反対の両方の意見を聞き、生じた疑問を市役所や地元選出議員に質問し、家庭や職場など身近な場所で話し合うことをお薦めします。

私たちも街中での議論を盛り上げるために議員への質問を行っていきます。ともに学び、議論し、高い投票率の中で大阪市民の理性的な判断が示される住民投票にするために一緒に行動していきましょう。

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「#311を忘れない」三都アクション

平成27年3月11日(水)は東日本大震災から四年目の日。
関西でも三都それぞれにアクションが予定されているようです。(とりあえず見つけられたものを紹介します)

原発国民投票関西チームも、これらのアクションに参加してこの日を迎え、署名あつめとチラシ配りをおこないたいと思います。3/11までの「311を忘れない。署名キャンペーン」の節目として、三都で同時に動きを起こしましょう。

是非、ご都合のいい場所で参加してください。
「大事なことはみんなで決める」原発国民投票の活動を、これからも伝え続けていきたいと思います。

★大阪アクション
【3.11関電本店前・反原発抗議】
■2015年3月11日(水)
■19時~20時
■大阪市・関西電力本店前
http://t.co/ia73M10OZ7
[昨年の映像]
https://t.co/WznErVIAHv

★神戸アクション
3.11神戸からの祈り
3/11 18:00~19:00
三ノ宮マルイ前
■主催311神戸からの祈り実行委員会
(さよなら原発神戸アクション&ゼロこねっと合同企画)
https://www.facebook.com/events/823253674413621

★京都アクション
3.11原発なくそう京都デモ
18:30~20:00
集合:東塩小路公園(京都駅中央口ビッグカメラ横)
https://www.facebook.com/events/1454174551539109/

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大阪都構想(大阪市廃止・分割)に関する住民投票についての提言

市民グループ・みんなで決めよう「原発」国民投票
関西有志一同

私たち市民グループ「みんなで決めよう『原発』国民投票」は、日本の原発をどうするかについて国民投票を求める会であると同時に、直接民主制が、選挙などの間接民主制を補完するものとして、民意を担保し、民度を深化させる、重要な制度であると認識し、その一環として日本国内での住民投票運動を支援する活動を続けています。2012年には東京都と同時期に、大阪市に対し「関西電力管内の原子力発電所の稼働の是非を問う『原発』大阪市民投票の条例制定を求める直接請求」運動を推進しました。大阪市民とともにその運動を行ってきた関西グループとして、この5月に実施されようとしている「大阪都構想(大阪市廃止・分割)に関する住民投票」(仮名)は、私たちがめざす民主主義の実現としての住民投票のあり方から、後述の3つの問題点において逸脱したものと考えています。

【3つの提言】

提言① 協定書案の今議会会期内での議決の延期を求めます。議会としての公聴会や参考人招致など議会の役割を果たし、市民レベルでの徹底した理解と議論を経た後で実施すべきです。

提言② 協定書案議決の延期をするしないに関わらず、市民に対し都構想のメリット・デメリットの共有・広報をさらに時間をかけ徹底して行うことを求めます。加えて市内各区やマスメディア上での賛否両派による公開討論会の開催を求めます。

提言③ 住民投票の実施条例に成立要件として「絶対得票率」の採用を求めます。

 

【3つの問題点】

問題点① 市民への周知と議論があまりに不足しています。

住民投票は対立の勝敗を決することではありません。賛否両論を住民が理解し議論を深めることで、民主的な対話による解決に導くものです。しかしながら大阪都構想は、設計図である協定書案の読み込みさえ、必ずしも多くの府民・市民によってなされているとは言えません。また今回の結果が尊重義務ではなく強制力を持っていることも周知されていません。
橋下市長は「車を買う時にいちいち設計図なんか読まない。車のエンジンの細かい仕組みまで市民が知る必要はない」などと発言しています。本来、市民の理解と議論を必要とする住民投票において、それを否定しているのではないでしょうか。また議会も協定書案の内容の討議と市民への公開よりも、党派による否決を優先してきたことは否めないでしょう。

問題点② 市長信任へのすり替えが意図的になされています。

住民投票は住民が組織や支持政党から離れ、ひとつの政策課題について個人として理性的な判断をすることで、選挙を補完することができます。しかし橋下市長は「大阪都構想住民投票が否決されたら辞任する」などと自らの進退問題とからめることにより、自身の信任投票のように演出しています。こうした発言は撤回し、大阪都構想の是非に対する民意のみを純粋に諮るべきでしょう。

問題点③ 住民投票の成立要件が明らかにされていません。

住民投票は選挙のように代表者への信任を問うものではなく、住民が自身に直接関わる事柄を判断するものであり、より多くの住民の参加が推奨されるべきです。現在、今回の住民投票の根拠となる法律に成立要件の採用を妨げる規定がないにも関わらず、民意を判定する基準となる最低投票率または有効投票数などの成立要件が明らかではありません。もし規定がない場合、多数の棄権でも成立してしまい、それでは民意が確かに表明されたとは言えない結果となります。
ただし最低投票率による成立要件は、住民投票の成立そのものを阻止しようとするボイコット運動がなされる場合があり、議論が不活発になる危険性があります。よって『総有権者数の何分の1以上の得票率』などの絶対得票率※1を成立要件に採用すべきと考えます。海外の例の一つとして、ドイツでは16州中13州※2において総有権者数の25%から30%の間で設定されており、我が国では地方公共団体の千葉県我孫子市の市民投票制度※3で総有権者数の3分の1以上を成立要件とする採用事例が既にあります。

 

※1 絶対得票率=有効賛成投票数/総有権者数
※2 <参考資料>武田真一郎(2014)「ドイツの住民投票の成立要件について」、「団法人自治体国際化協会(2011)「ドイツの地方自治(概要版)」、阿部成治(2003)「ドイツにおける自治体レベルの住民投票制度−13州の比較検討−」
※3 <参考資料>我孫子市HP 市民投票制度 www.city.abiko.chiba.jp/index.cfm/19,0,203,819,html

 

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【2/11(祝):大阪】311を忘れない〜響きあう私たちのメッセージ展〜

みんなで決めよう「原発」国民投票で実施中の署名キャンペーンでは、署名集めのほか、多くの皆さんに「311を忘れない」メッセージボードで参加して頂いています。

https://www.facebook.com/events/768733233198467/

キャンペーン中これまでに、全国から寄せられた「311を忘れない」メッセージボードの写真展を大阪市内のギャラリーで開催します。

ひとりひとりの、色とりどりの想い。
ぜひ、響きあう全国からのメッセージを感じてください。

写真展示のほか、時間中、映画上映と詩の朗読も予定しています。

13:00~14:00
映画「原発都民投票〜これまでとこれから〜」
14:30~14:50
詩人 望月逸子さんによる詩の朗読<祈り>
15:00~16:00
映画「シェーナウの想い」

また会場で、挽きたて淹れたてのコーヒーをサービスします。

日時:2/11(祝)11:30〜19:00
場所:Gallery & Space UTSUBO KOBAKO
大阪市西区靭本町1-13-13カワコシビル3階
(大阪市営地下鉄四つ橋線本町駅28番出口徒歩5分くらい)
料金:ドネーション制
(お気持ちを残して頂けるとありがたいです)

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