関西電力管内の原子力発電所の稼働に関する大阪市民投票条例案

請求の要旨

関西電力管内の原子力発電所の稼働に関する大阪市民投票条例案

(目的)
第1条 この条例は、大阪市民の生活に重大な影響を与える関西電力管内の原子力発電所について、その稼働の是非に関する市民の意思を明らかにするための公正かつ民主的な手続きを確保することにより、中長期的エネルギー政策に係る住民自治を推進し、もって市政の民主的かつ健全な運営を図ることを目的とする。

(市民投票)
第2条 関西電力管内の原子力発電所の稼働の是非(以下「投票案件」という。)に関する市民の意思を明らかにするため、市民による投票(以下「市民投票」という。)を行う。
2 市民投票は、市民の意思が正しく反映されるものでなければならない。この条例の解釈及び運用は、市民の意見表明の自由を保障するとともに、市民の意思形成の機会拡大に資するよう、これを行わなければならない。
(市民投票の執行)
第3条 市民投票は、市長が執行するものとする。
2 市長は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第180条の2の規定に基づき、協議により、その権限に属する市民投票の管理及び執行に関する事務を大阪市選挙管理委員会(以下「選挙管理委員会」という。)に委任するものとする。

(市民投票の期日)
第4条 市民投票の期日(以下「投票日」という。)は、この条例の施行の日から90日を超えない範囲において、市長が定める。
2 市長は、前項の規定により投票日を定めたときは、選挙管理委員会に対して、速やかに通知しなければならない。
3 選挙管理委員会は、前項の規定による通知を受けたときは、投票日の7日前までにこれを告示しなければならない。
(投票資格者)
第5条 市民投票における投票の資格を有する者(以下「投票資格者」という。)は、投票日において大阪市内に住所を有し、次の各号のいずれかに該当する者であって、規則で定めるところにより調製する投票
 資格者名簿に登録されている者とする。
(1) 年齢満16年以上の日本国籍を有する者で、その者に係る大阪市内の住民票が作成された日(他の都道府県・大阪府内の他の市町村から大阪市内に住所を移した者で住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第 22 条の規定により届出をしたものについては、当該届出をした日)から引き続き3月以上、大阪市の住民基本台帳に記載されているもの(大阪市内で当該住民票の異動があった場合を含む)
(2) 年齢満16年以上の永住外国人で、外国人登録法(昭和27年法律第125号)第4条第1項に規定する外国人登録原票に登録されている居住地が大阪市内の市町村にあり、同項の登録の日(同法第8条第1項の申請に基づく同条第6項の居住地変更の登録を受けた場合は、当該申請の日)から3月以上経過し、かつ、投票資格者名簿への登録を申請した者
2 前項第2号に規定する「永住外国人」とは、次の各号のいずれかに該当する者をいう。
(1) 出入国管理及び難民認定法(昭和26年政令第319号)別表第2の上欄の永住者の在留資格をもって在留する者
(2) 日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法(平成3年法律第71号)に定める特別永住者
3 次の各号に掲げる者は、市民投票の投票権を有しない。
(1)禁錮以上の刑に処せられその執行を終わるまでの者
(2)禁錮以上の刑に処せられその執行を受けることがなくなるまでの者(刑の執行猶予中の者を除く。)

(投票資格者名簿)
第6条 市長は、市民投票の投票資格者について、投票資格者名簿を調製するものとする。

(投票の方法)
第7条 市民投票は秘密投票とし、投票は一人一票とする。
2 市民投票の投票を行う投票資格者(以下「投票人」という。)は、関西電力管内の原子力発電所の稼働に賛成するときは投票用紙の賛成欄に、関西電力管内の原子力発電所の稼働に反対するときは投票用紙
 の反対欄に、自ら○の記号を記載して、投票箱に入れなければならない。
3 前項に規定する○の記号の記載方法は、○の記号を自書する方法によるものとする。
4 第二項の規定にかかわらず、身体の故障その他の事由により、自ら投票用紙に○の記号を記載することができない投票人は、代理投票をすることができる。
5 点字による投票の方法は、規則で定める。

(投票所においての投票)
第8条 投票人は、投票日の当日、自ら投票所に行き、投票資格者名簿又はその抄本の対照を経て、投票をしなければならない。
2 前項の規定にかかわらず、投票人は、規則で定めるところにより、期日前投票又は不在者投票を行うことができる。

(投票の効力の決定)
第9条 投票の効力の決定に当たっては、次条の規定の趣旨に著しく反しない限りにおいて、その投票をした者の意思が客観的に明らかであれば、その投票を有効とする。

(無効投票)
第10条 次の各号のいずれかに該当する投票は、無効とする。
(1)所定の投票用紙を用いないもの
(2)○の記号以外の事項を記載したもの
(3)○の記号のほか、他事を記載したもの
(4)○の記号を投票用紙の賛成欄及び反対欄に重複して記載したもの
(5)○の記号を投票用紙のいずれの選択肢の欄に記載したのか判別し難いもの
(6)何も記載していないもの

(情報の提供等)
第11条 選挙管理委員会は、市民投票を実施するさい、市民投票公報の発行、市民投票広報広告の掲載等、市民投票資格者が賛否を判断するのに必要な広報活動を行うとともに、投票案件に関わる情報の公
 開、提供に努めなければならない。
2 選挙管理委員会は、前項の広報活動及び情報の公開、提供に際しては、投票案件に対する賛成意見及び反対意見を公平かつ中立に扱うよう、留意しなければならない。

(市民投票運動及びその規制)
第12条 市民投票に関する投票運動(投票案件に対し賛成又は反対の投票をし、又はしないよう勧誘する行為。以下「市民投票運動」という。)は、自由とする。ただし、買収、脅迫等、市民の自由な意思を拘束し、又は不当に干渉するものであってはならない。
2 前項に関し、日本国憲法の改正手続に関する法律(平成19年法律第51号)第100条乃至第102条、第108条乃至第123条、第125条を準用する。
3 公務員が行う市民投票運動及び投票案件に係る意見の表明並びにこれらに必要な行為については、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第36条第1項から第3項までの規定、その他公務員の政治的行為を制限する法律上の規定は、適用しない。

(投票及び開票)
第13条 前条までに定めるもののほか、投票時間、投票場所、投票立会人、開票時間、開票場所、開票立会人その他市民投票の投票及び開票に関し必要な規定は、規則で定めるほか、公職選挙法(昭和25年法律第100号)、公職選挙法施行令(昭和25年政令第89号)及び公職選挙法施行規則(昭和25年総理府令第13号)の規定の例による。

(投票結果の告示等)
第14条 選挙管理委員会は、開票を行い投票結果が確定したときは、直ちにこれを告示するとともに、当該告示の内容を市長及び市議会議長に報告しなければならない。

(投票結果の尊重)
第15条 市民投票において、有効投票総数の過半数の結果が、投票資格者総数の4分の1以上に達したときは、市長及び市議会は投票結果を尊重し、関西電力、国及び関係機関と協議して、関西電力管内の原子力発電所の稼働に関する市民の意思が正しく反映されるよう努めなければならない。

(規則への委任等)
第16条 この条例に定めるもののほか、市民投票の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

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