８月３１日紙面に佐賀新聞が実施した県民世論調査が発表されました。
それによると陸上自衛隊オスプレイ「容認」５８％、古川県政「評価」７３％という恐ろしい結果が報道されています。オスプレイという難問が県につきつけられたこのタイミングで出された調査結果は古川知事の立場を見事に擁護するもので、国、および行政から佐賀新聞に圧力がかかったことは明らかです。
これまで佐賀新聞は「オスプレイ特集」などを組んで公平な報道に努めているように感じていただけに、今回作為的な調査結果を平然と出してきたことはたいへん残念なことです。
善良な佐賀の人々は『新聞社がそんな悪いことをするわけがない』と調査結果を鵜呑みにしているもしれませんが、残念ながらマスコミが国家権力の手先となって意図的な報道を行うことはこれまで繰り返し行われてきました。最近の話では消費税増税に対するマスコミ各社の論調がそうですね。マスコミは財務省あたりから『消費税に対して賛成の論調報道をするように』と言われれば、決して逆らうことはできません。財務省はその下に国税庁という強制力のある恐ろしい組織を抱えており、その気になれば企業に脱税容疑をかけ、どん底に叩き落すことも可能なのです。またマスコミ各社はテレビ局と経営が一体となっており、そのテレビ局は総務省からの許可を得て既得権益の恩恵にあずかり続けているのです。さらに日本の新聞社は今もなお世界から避難されながらもペンクラブという閉鎖的組織を作り、御用機関として生き続けているのが実情なのです。
それにしても今回県民世論調査の方法として２万４千人にランダムで電話をかけまくって調査をして、わずか６００人から回答を得たと書かれていますが、本当でしょうか？もし本当だとしたら、このようなスパム電話をかけまくるとはなんとも迷惑な話ですね。いくら新聞社と言っても許されることではないと思います。わずか２．５％の人しか回答しなかったという事実がその迷惑度を如実に表しています。はたして２．５％しか協力しなかった”迷惑”県民世論調査に世論を語る資格があるのでしょうか？
