戸惑い、そして頭を抱える話だ。佐賀空港の軍事拠点化計画が突然出てきた。できることなら軍事施設はないほうがいい。だが「沖縄の基地負担軽減」と言われてむげに断ることもできない。
自衛隊が２０１５年度から導入予定の新型輸送機オスプレイ１７機を配備したい－。２２日に武田良太防衛副大臣が県庁などを訪ね、古川康知事らに要請した。民生利用の県営空港という空港の性格だけでなく、玄関口でもあり、県の印象を変えてしまう構想である。
要請内容は、空港を共同使用し、空港西側の用地に駐機場２０～３０ヘクタール、格納庫や給油施設、誘導路を整備する。オスプレイだけでなく、神埼郡吉野ケ里町の陸上自衛隊目達原駐屯地のヘリコプター５０機も移駐する。部隊は７００～８００人規模というものだ。
選定理由として、（１）長崎県佐世保市に配置する離島奪還作戦を担う新設部隊「水陸機動団」の輸送手段として地理的に一体運用しやすい（２）空港が有明海に面し、騒音などの問題が生じにくい－を挙げている。
沖縄県尖閣諸島をめぐる中国との対立を踏まえ、南西諸島地域の有事を想定した陸上自衛隊の改編の中で出てきた構想である。安全保障はあらゆる活動の土台であり、重要なのは理解する。
それでも「有事の想定や対処法は現実的なのか」「本当に佐賀空港がベストなのか」「共同使用の中身は」など疑問が浮かぶ。オスプレイは当初事故が多く、米軍が沖縄県宜野湾市の普天間飛行場に配備した際に反対運動が起きた機体で、安全性や騒音といった不安ももちろんある。詳しい中身が示されなければ、疑問や不安は消えない。
自衛隊との共同利用だけでも大問題だが、軍事利用はそれだけではない。沖縄の米海兵隊の利用も視野に入れるという。真の狙いはこちらにありそうだ。
普天間飛行場の同県名護市辺野古への移設が実現するまで、暫定的に佐賀空港を米海兵隊オスプレイにも利用させてほしいと求めてきた。昨年末、普天間の「県外移設」を訴えていた仲井真弘多（なかいまひろかず）知事が、苦渋の決断で辺野古沿岸部の埋め立てを承認した。その時に政府が示した基地負担軽減策の一つに「普天間飛行場の５年以内の運用停止」がある。
しかし、沖縄県民は県内移設への反対が強く、５年以内に辺野古移設が終わることはない。「１０年はかかる」（仲井真知事）との見方もあり、その間は佐賀空港にとの要請だ。本当に暫定的なのか、副大臣は否定したが、気づけば米軍基地になっていたとならないか、疑念は消えない。
一方で沖縄の痛みも無視できない。埋め立てを承認した時、仲井真知事は訴えている。「国際情勢は県民の意思に関係なく緊張している。沖縄は一定の役割を果たさないといけない。しかし過重負担は不公平。全国で軽減すべきだ」
願っていないことであっても米軍の駐留を認めておきながら、基地の負担は引き受けたくないというのでは都合が良すぎる。県内では遠い話だった安全保障や日米安保について、身近な問題として捉える時が来た。この計画をできるだけ自前で検証し、是非を探る努力がいる。ただそれには時間がかかる。（宮崎勝）
