島しょ防衛のため自衛隊の活動拠点を新たに確保するとともに、全国至る所に日米が共同使用できる基地を増やし、軍事面の一体化をさらに進める－自衛隊、米軍による佐賀空港利用計画は、こうした大きな流れの一環である。
防衛省は２２日、陸上自衛隊に導入する新型輸送機ＭＶ２２オスプレイ１７機を佐賀県の佐賀空港に配備したい、と佐賀県に正式に要請した。
県庁で古川康知事と会談した武田良太防衛副大臣は、米軍普天間飛行場の辺野古移設が実現するまでの間、米海兵隊のオスプレイの暫定使用も想定していることを明らかにした。
佐賀空港に近い長崎県佐世保市に配置する新設部隊の「水陸機動団」の輸送手段として活用する。２０１９年度から順次配備する計画だ。陸上自衛隊目達原（めたばる）駐屯地（佐賀県吉野ヶ里町）のヘリ約５０機も移駐させる方針だという。
武田副大臣は「沖縄の負担軽減のため」でもあることを強調した。沖縄の負担軽減と言えば断りにくいだろうし、県民も国民も理解してくれるはずだと思っているのだろうか。逆である。
そもそも普天間飛行場を５年内に完全に運用停止し、暫定使用のため佐賀空港に関連施設を整備し、佐賀空港で運用したあと、辺野古に新基地が完成した段階で再び沖縄に移すという手法は、財政面から言っても、軍事合理性から言っても、住民感情から言っても、無理筋の話だ。
佐賀県民や沖縄県民・名護市民の住民感情をもてあそぶような、失礼極まりない提案である。
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なぜ、この時期に、こういう常識外れの案が飛び出したのか。今年１月の名護市長選で自民党の石破茂幹事長は、辺野古推進候補を後押しするため、選挙期間中に唐突に５００億円の振興基金構想を打ち出した。性懲りもなくあの手法を試みているとしか思えないのだ。
昨年１２月、仲井真弘多知事は、組織的手続きを省いて、まったく唐突に、政府の沖縄政策協議会の場で「沖縄振興および基地負担の軽減」を要請。安倍晋三首相から「驚くべき立派な内容」の回答を得て、その直後、辺野古の埋め立てを承認した。
要請文の中には「オスプレイ１２機程度を県外の拠点に配備」することも盛り込まれている。官僚との事前調整の存在を疑わせるこの要請内容と今回の佐賀空港活用を照らしあわせると、１１月県知事選を強く意識した手法であることをうかがわせる。
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沖縄の負担軽減のためだと本気で考えるのであれば、普天間飛行場の県内移設を断念し、その機能を佐賀空港に移したほうが分かりやすい。それを佐賀県が拒否するのであれば、沖縄県内にも移設すべきではない。
しかし、政府の構想はどっちの負担軽減にもつながらない、いびつなもの。実態は沖縄、佐賀両県に日米が共同で使用することのできる新たな基地を建設するという負担増の話だ。官僚が決めたことが議論もないまま実現するのは、あまりにも危うい。
