川副町オスプレイ反対集会と産経新聞のお粗末”捏造”記事

佐賀で産経新聞をとっている人はまずいないだろう。
どの新聞を読もうとも個人の自由だが、産経新聞だけはやめたほうがいい。
自分たちの都合の良いように嘘を平気で書くからだ。

産経新聞の捏造が先日のオスプレイ反対集会でもあらわになったので紹介します。

＝＝＝　以下産経新聞記事引用　＝＝＝＝

【佐賀空港オスプレイ配備】「結局決めるのは代表の人たち」
あきらめの声　住民意見わずか１５分　疑問残る転換
産経新聞

オスプレイ配備に当初、中立だった住民団体が、反対に転じた。この転換の経緯には、疑問が残る。
７日の会合は市立スポーツパーク川副体育センターで開かれた。午前１０時の開始前から会場には「反対地域住民の会」の横断幕が掲げられ、外にも「オスプレイＮＯ」と書かれた垂れ幕が掲示された。
「住民の合意を得た上で、配備計画への反対を打ち出したい」
今月３日昼、対策協議会会長の古賀初次氏は産経新聞の電話取材に、こう述べた。だが、合意を得る前から、会場周辺は「反対一色」だった。
会合が始まっても、古賀氏ら執行部ペースで進んだ。冒頭、米軍岩国基地（山口県岩国市）に駐機するオスプレイの監視活動を行う岩国市議の田村順玄氏（リベラル岩国）が講演した。当然、配備反対を強調する。

◆俺が「よか」というんやから

続いて、会長の古賀氏が「私たちの考え」と題した文書案を読み上げた。中身はオスプレイ配備にとどまらず、安倍晋三政権批判に飛び火した。
「安倍内閣が進んでいるこの道は『いつか来た道』戦争に突入する道だ」「頭を冷やしてポツダム宣言や憲法の精神を守るべきだ」
その後、肝心の住民の意見を述べる機会が設けられた。
発言者の一人は「町には『日本を守るためには仕方がない』との賛成意見もあった。このままでは町が反対派と賛成派に分かれ、将来に禍根を残しかねない。一度、住民同士が集まって、意見を出し合う機会を設けてはどうか」と提案した。
執行部側は「考慮したい」と述べたが、その機会はないまま、時間を理由に住民からの意見は打ち切られた。意見を述べた住民は３人。時間にしてわずか１５分だった。
その後執行部側は、墜落の危険性や騒音などオスプレイのリスクを強調し、配備反対を求める決議案を読み上げ、すかさず採択に移った。
会場からは拍手もわいたが、圧倒的多数ではなかった。
会合後、産経新聞の取材に古賀氏は「（住民が検討する）時間が短いとは考えない。決議文案の作成に携わった人数もいう必要はない。異論の声もあったかもしれないが、別に私に対して述べたわけではない…俺が『よか』というんやから、『よか！』」と声を荒らげた。

◆メリット無視

ＭＶ２２型の事故率は飛行１０万時間あたり１・９３回と米海兵隊平均（２・４５回）を下回る。とはいえ、今年５月１７日に米・ハワイ州オアフ島で訓練中の米軍機が墜落し、乗組員２人が死亡する事故があったことで、確かに不安視する住民もいる。
だが、中国艦船の尖閣諸島周辺への領海侵犯が日常化しているのも事実だ。
中国の習近平・国家主席は５月１７日に、ケリー米国務長官に対して「太平洋は二つの大国を収容できる能力がある」と明言した。中国人民解放軍の孫建国・副総参謀長も５月３１日、シンガポールのアジア安全保障会議で講演し、南シナ海での人工島建設について「中国の主権の範囲内で、合法で正当かつ合理的な活動だ」などと反論し、目的に「軍事、防衛上のニーズ」を含めた。
中国は、海洋進出を加速する姿勢を崩していない。
佐賀空港から尖閣諸島へは約１千キロ。オスプレイなら１度の空中給油、わずか２時間で、島嶼（とうしょ）防衛や奪還に欠かせない部隊を、運ぶことができる。
だがこうしたメリットが会合で語られることは、ついになかった。
「住民側が十分に意見を出し合ったとは思えず、決議案の採択を決める過程としてはおかしいと思う。だけど、結局、決めるのは代表の人たちだから…」
住民の一人は、あきらめ顔で会場を立ち去った。
協議会は今後、県内の反戦活動団体と連携を深め、配備計画の撤退を目指すという。協議会のこうした活動を、周辺住民の意見の「最大公約数」と、捉えることはできない。（奥原慎平）

＝＝＝　以上引用終わり　＝＝＝＝

要約すると『オスプレイ反対派の執行部が賛成者の意見をまったく無視して反対を議決した』という事になります。

しかし、すでに何日も前からテレビや新聞で当日オスプレイ配備反対の決議をすると報道されていました。だから当然そこに集まる人たちは最初からオスプレイ反対の人ばかりで、賛成者がいるわけがありません。川副町住人は最後に質問することができましたが、『オスプレイに賛成する』という意見はひとつもでませんでした。たしかに『賛成者と反対者に分かれて川副町が分裂しないように賛成者との調整を事前にしてほしい』という意見も出ましたが、すでに反対の声明を出してしまっている以上その日議決することは自然であったでしょう。

『今、声を上げなければ将来に悔いを残す』という住民の思いがそこにあったのです。

『時間を理由に住民からの意見は打ち切られた。』とありますが、質問者はもう他にいませんでした。そして議決書に対して賛成の拍手が満場一致で沸き起こることを私はこの耳で確かに聞きました。『会場からは拍手もわいたが、圧倒的多数ではなかった。』とする産経新聞の記事は明らかに”捏造”です。

その証拠になるのが下の佐賀新聞が撮った写真です。反対決議の採択時、全員が立ち上がり拳を振り上げているのがわかります。