以下の通り、佐賀新聞社に公開質問状をFAXしました。
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平成２８年７月２１日
公開質問状
佐賀新聞社および梶尾幸司記者様、山口貴由記者様へ
佐賀新聞社7月２１日付、朝刊１面トップに書かれていたオスプレイ佐賀空港配備問題に関する記事に大きな疑問がありますのでお答えください。
この記事の末尾に『高度な政治判断が求められる時期が着実に近づいてきている』と書かれていますが、
１. 『高度な政治判断』とはどういう意味でしょうか？ 民意を無視して政治家だけの多数決で決めるという意味でしょうか？県民よりも国家の安全保障などの観点からの国家主権的判断という意味でしょうか？
２. なぜその時期が着実に近づいているとあなた方は主張されているのでしょうか？
まだ議会ではまったく議論されていませんし、現時点で全体像が明らかになっていると主張するのは推進側の言い分でしかありません。『高度な政治判断が求められる時期が着実に近づいてきている』などど新聞社が先走って主張していることに非常に不自然さを感じます。これでは佐賀県民に県議での多数決も仕方がないと思わせ、数の力でオスプレイ配備を推進してしまおうと世論操作の意図をあからさまに感じます。はたしてまともな新聞社のやることでしょうか？
以上を公開質問とし、私個人のFACEBOOKおよびブログに公開させていただきますので責任をもってご回答いただけるようお願い申し上げます。
下記の佐賀新聞の記事に対して質問状をFAXしました。
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オスプレイ計画浮上から２年 諾否判断の段階へ
2016年07月21日 09時51分
■説明会や講演も 賛否巡り動き活発
佐賀空港への自衛隊新型輸送機オスプレイ配備計画が浮上して、２２日で２年を迎える。防衛省の打診に対し、古川康前知事（現衆院議員）から昨年１月に交代した山口祥義知事は諾否判断の前提として「計画の全体像、将来像の明確化」を要請。６月に具体的な施設配置案が示され、県と地権者となる漁協の意見の擦り合わせ作業も始まるなど、事態はいよいよ諾否判断の段階に向かいつつある。
「私が賛否をという段階ではない」。２０日の定例会見で計画打診から２年を迎えるにあたって、改めて賛否の立場を問われた山口知事は、こう述べた。
ただ６月初めに若宮健嗣防衛副大臣が配置案を示したことで、知事は「かなり明らかになり、一定程度の内容が示された」と評価している。今は「項目的に抜けや漏れがないか」と精査している段階で、今月１４日、九州防衛局に４回目の質問を提出した。
「（諾否）判断前に確認しないといけない項目はそれなりに出てきた」と県企画課。地権者の県有明海漁協は防衛省と単独で交渉せず、県の担当者同席の上で説明を聞くという姿勢を示しており「漁業者や地元住民からの不安や懸念の声がどれだけ出てくるか」（企画課）が諾否判断段階への移行時期を占うことになる。
漁協側が問題視しているのは、空港建設時に県と地権者などが結んだ公害防止協定の解釈、そして周辺環境への影響だ。協定の覚書付属資料は「県は空港を自衛隊と共用するような考えはない」と記す。県は漁協に対して「今回の要請があるまでは維持してきたが、国防に関する要請で責任ある自治体として考えを見直すべきなのか検討せざるを得ない」と説明した。この説明に「反対意見はなかった」（徳永重昭組合長）が、組合内すべてが納得しているとは言い難い状況だ。
諫早湾干拓事業など過去の公共事業による漁業環境への影響から、国への不信感が根強く、防衛省がどう払しょくしていくのかが注目される。防衛省は２５日に県有明海漁協で、２９日には川副町でそれぞれ漁業者や住民への説明の場を持つ。
配備推進派の動きも活発化している。保守系団体・日本会議佐賀が事務局を務める「佐賀空港のオスプレイ配備を考える会」が２２、２３日にそれぞれ唐津、佐賀市で講演会を開く。元在沖縄米軍関係者による講演のほか、唐津会場では配備要請時の知事だった古川衆院議員も登壇する。「要請があって２年間、議論が前に進んでいない。オスプレイは有効という情報も発信したい」。日本会議佐賀の佐々木晶事務局次長は話す。
佐賀新聞社が７月３～５日に実施した県民世論調査で、オスプレイ配備計画に関して賛成４５％、反対４６％と賛否が拮抗した。「県民がどう考えるかをベースに考えていきたいし、県議会も地域を代表して議論されているので、その議論も踏まえて考えたい」と山口知事。高度な政治判断が求められる時期が着実に近づいてきている。
＝オスプレイ 配備の先に＝
