（日刊ゲンダイ2月26日）
今国会で審議中の平成２７年度予算案では、オスプレイ５機の購入費用として５１６億円が計上されている。１機当たり約１０３億円だが、米軍の購入費用は１機当たり５０億～６０億円だ。日本は倍近い金を払おうとしていることになる。

「オスプレイを造っているのは米国のベル社とボーイング社。自衛隊は直接、米企業から購入できないので、間に三井物産が入ります。とはいえ、購入額のほとんどは米国企業に流れているのが実態で、この先、オプションなどをつけられ、さらに吹っかけられるんじゃないかと自衛隊内部では心配する声が上がっています」（自衛隊関係者）

　ふざけた話ではないか。そもそも、オスプレイは必要なのか。これすら疑わしいからだ。必要もないのに、倍の値段で買うなんて、「用心棒へのみかじめ料か」と言いたくなる。

　政府はこれまで尖閣諸島の防衛のためにオスプレイは必要と強調してきたが、なぜオスプレイなのか、という問いに対する明確な説明はない。佐賀空港への配備もなし崩し的に決まってしまった。

■米軍は新規調達ストップ

　ある陸上自衛隊幹部は、ため息交じりにこう言った。
「オスプレイは輸送機。仮に中国が尖閣諸島に攻め込んでもオスプレイは役に立たない。本当に必要なのは制空権を守るための攻撃機ですよ」

　防衛省内部ではオスプレイ不要論は根強いのだ。別の陸自幹部は来年度予算で５機を購入すると言われた際、「そんなにいりません。予算をもっと別の装備品購入に充てて欲しい」と要望したそうだ。これに対し、内局は「これは官邸が決めたことだから動かせない」と答えたという。まさに安倍政権の肝いりだ。

　オスプレイは事故の多さから、米軍は新規調達をやめている。しかも佐賀空港への配備のために拠点整備費として１００億円が計上されている。締めて、オスプレイ関連は実に６１６億円に上る。その分、弾薬や車両の購入費などを削ったという。

　集団的自衛権といい、このオスプレイの一件といい、安倍首相の頭の中にあるのは国民の安全ではなく、米国だけということだ。