「現地調査を容認しない」との漁協の判断について説明する徳永重昭組合長=佐賀市の県有明海漁協
徳永重昭組合長

防衛省から依頼のあった『駐屯地建設のための現地調査』を有明海漁協が拒否しました。

国家権力の圧力に屈せず、自分たちの主張を立派に貫いた有明漁協の姿勢は賞賛に値します。
今後もいろんな形で政府からの懐柔策が取られるでしょうが海の男の心意気でもって乗り越えていただきたいと思います。

国家は善良な民意を踏みにじって自分たちの政策を無理強いすることは沖縄の基地問題でも明白です。そもそも佐賀空港を新設するという決定がなされた時点で自衛隊との共用を拒否する取り決めがきちんとされていたのです。国家といえどもそのような明白な約束を反故にすることは許されません。有明の海の男たち、最高です! 頑張ってください。

佐賀空港への自衛隊オスプレイ配備計画で、佐賀県有明海漁協(佐賀市)は8日午前、幹部による会合を開き、防衛省から求められていた新駐屯地建設のための現地調査を断ることを決めた。土地を所有する有明海のノリ漁師たちに、公共事業への批判的意見が多く、配備自体に理解を示したと誤解されることへの懸念もあるため。午後に九州防衛局に文書で回答する。

 漁協は回答文で「有明海沿岸での多くの公共事業で漁場環境が悪化してきたと認識している」「調査が実施されれば、漁協として一定の理解を示したとみなされる懸念がある」などと指摘。かつて空港建設にあたって自衛隊との共用を否定した県と地元関係漁協との公害防止協定の覚書付属資料の存在にも触れ、「要請を受け入れることはできない」と結論づけた。

 徳永重昭組合長は「過去に諫早湾干拓などによって有明海は相当な影響を受けており、公共事業に不信感がある」と話した。

 防衛省は、空港西側の土地約30ヘクタールを買収してオスプレイの駐機場などを建設する計画を持っている。九州防衛局が昨年11月、これらの土地の地主らが所属する漁協に現地調査の許可を求めたが、漁協は、ノリ漁期である今春までは協議できないと断っていた。(以上 朝日新聞デジタル)